日本の社会保障の現状

住宅も生活に大きな影響を及ぼします。在宅福祉の推進が近年叫ばれていますが、在宅の宅。すなわち住宅に十分な広さと良好な環境がなければ、絵に描いた餅に終わってしまいます。福祉先進国の北欧諸国では「住宅は福祉の基礎」といわれています。

教育も機会均等をはかるうえで、重要な要素です。どんな教育を受けたかが、どんな職業につけるか、どのくらいの収入を得られるかを大きく左右します。良好な教育機会が家庭の貧富にかかわりなく与えられなければなりません。まちづくりも社会保障と大きなかかわりがあります。誰もが自由に働くことのできる社会は、高齢者、障害者、乳幼児を抱えた親などが外出し。仕事をし、生活するうえで大切なことです。

さて、わが国の社会保障はどのように生活を保障しているのでしょうか。それをわかりやすく、出生から死亡までの生涯にわたって、図示しだのが次ページの図です。出生から死亡まで体系的に整備されています。その水準も年金の給付額や医療の受けやすさなどの点で基本的に欧米と遜色のない水準に達しているといわれています。

ご方、福祉の面では不十分なサービス水準にとどまっています。保育所の待機児童の多さ、障害者を持つ家庭の苦労、高齢者の福祉の不十分さ。これらの福祉分野の施策はこれまで、ほぼ全額税金の投入で行われてきました。税金はどうしても他の分野の施策と競合し、予算額も前年踏襲で飛躍的な増加はなかなか望めません。わが国の中央集権体制も影響して、地域福祉の独白の展開も、権限・財源の両面から難しいものがありました。

社会保険で独白の財源を確保して、制度の拡充を行ってきた医療や年金と比べて、どうしても見劣りがする原因がここにあります。介護保険の創設は、福祉分野に保険的手法を導入した初めての例です。何でも保険でというわけにはいきませんが、税を主体に行うにしても、民間の力をどう活用していくかが問われている時代といえましょう。

ＰＫＯ協力法の疑問点

湾岸危機のさなか、ニューヨークを訪れた自民党代議士に対して、当時の米国国連大使は、非公式ながらもこんな趣旨の発言をしたことがある。「日本が常々、常任理事国になると言うのなら、気持をはっきり実行に移してほしい。日本の国旗を立てた船舶を出してほしい」。これは、暗に掃海艇の要請を求める言葉だったが、英国大使はさらに、別の席で、「金だけではすまないのではないか。

世界中が日本を見守っている」と、要員の派遣を促した。現在展開中のＰＫＯ要員七万千人近くのうち、西側派遣は約四〇％に上る。常任理事国になれば、こうした通常のＰＫＯは言うまでもなく、平和実施部隊や多国籍軍型の活動についても、風圧が強まることは避けられないだろう。

第一の問題は、現行のＰＫＯ協力法にある。「国連平和維持活動に対する協力に関する法律」は九二年六月に成立し、それに基づいてカンボジアなどに自衛隊が派遣されたが、さまざまな問題点は、いまだに解決されたとは言えない。一つは、カンボジアで実際に起きたように、ＰＫＯ参加五原則の一つである「停戦合意」が完全に守り切れていない場合、どの時点で、だれが撤収を判断するのか、という問題だろう。

第二は、武器使用の許容範囲だ。協力法では、組織としての武力行使を排除するために、生命や身体防護のための「正当防衛」に限定しているが、国連の実際の解釈は、生命防護だけでなく、「任務遂行妨害」の場合にまで範囲を広げている。これを実際に区別し、他の国連部隊と調整することは、かなり困難な問題だろう。

第三は、ＰＫＯとＰＫＦ（平和維持軍）の関係だ。国連では、日本のように両者の概念を区別し、使い分けることはしていない。協力法では、ＰＫＦについては凍結したが、カンボジアでの実際の活動は、ＰＫＯであっても、他のＰＫＦと混然一体となって展開するのが一般的だったと言われる。

第四は、日本の指揮権と国連の司令官の「コマンド」の関係だ。協力法では「コマンド」を「指図」と呼んで日本の指揮権と区別したが、実際の現場での作戦指揮は、国連司令官が統一するというのが常識になっている。カンボジアでは大きな問題にはならなかったが、日本の指揮権と国連の「コマンド」が食い違った場合にどうするのかは、依然として不透明のままだと言える。