これも必ずしも順調なものではなく、一九九二年九月にはイギリスーポンドとイタリアーリラがＥＲＭから離脱し、九三年八月には原則二・二五％に設定される変動幅を一時的に一五％拡大して再調整し、九五年三月にはスペイン・ペセタの七％切下げ、ポルトガルーエスクードの三・五％の切下げなど（ペセタとエスクードは九二年、九三年にも切り下げられている）が起こっている。
九五年の通貨変動では、マルク、フラン、ポンドといった主要通貨も大きく乖離する。通貨統合も九四年には第二段階に移行してＥＭＩ（ヨーロッパ通貨機構）が設立されたが、必ずしも順調ではない。このような動きは、ドルから離れた通貨ブロックの形成になっている。後で述べるが、ドル自身もアメリカを中心とした通貨ブロック的様相をみせ始めている。為替変動の経済的攬乱からいかに回避するかに関して、もっとも強い影響を受けている日本にとって重要なポイントであり、今後、円圏の形成という問題を避げることができない状況になる。
このような状況は日本経済に大きな攬乱を与える。九三年春には日本経済はバブル崩壊不況から脱したように見えた。しかし、円高が急速に進み、一ドル＝一〇〇円をうかがう。そして、日本経済はゼロ成長に戻る。一旦落着きを取り戻したように見えた円は九四年夏に一ドル＝一〇〇円を切り、超円高時代への到来を印象づけた。この円高は日本企業に本質的な変革をもたらした。第五章で詳しく述べるが、生産拠点を海外へ移し、根本的な円高対応を行うことになる。
そして、一九九五年に入ると、阪神・淡路大震災など円安要因となるような事件が起こったにもかかわらず急速な円高が進み、四月一九日には一瞬、一ドル＝八〇円を切ることになる。すぐに八〇円台に戻るが、多くの驚きをもって見られた。数ヵ月間に二割も切り上がるという「異常な円高」であった。
この円高はこれまでと異なった現象であった。この急速な円高に対して、日本政府は「円高対策」を表明するとともに、日銀は公定歩合を〇・七五％引き下げて一％とした。しかし、これらの効果はまったく示されず、一ドル０八〇円を切る円高を許すことになる。財政金融政策をフル出動させ、規制緩和五ヵ年計画を三ヵ年に短縮して規制緩和を推進することとなったが、これまでも効果がなかった「対策」に効果があるはずはなかった。そして、五月から八月にかけて協調介入が行われるとともに、大蔵省が資本輸出促進案を示して九〇円台後半から一〇〇円程度になり一応の落着きを見せる。
