首相の円高懸念に対して、大統領は「なぜそんなに為替相場に関心を持つのか」と聞き返した。すかさず首相は「日本は円高のなかで構造改革を進めているが、米英の実績をみても自国通貨安のなかでの構造改革の方がうまくいく」と切り返した。その説明を大統領も理解して、「強いドル政策の継続」を表明したというのだ。「自国通貨安のなかでの構造改革の方がうまくいく」というのは、いかにも日本の財務省の振り付けめいている。が、日本の一人相撲ではなく、ブッシュ政権側にも受け入れの余地があった。例えば、ブッシュ政権の大統領補佐官（経済担当）を務めていたローレンスーリンゼーは、「構造改革と金融緩和の結果としての円安」を支持する考えを示し、四月の段階で次のように言っていた。
「不良債権処理など改革を急ぐためにも、デフレを克服する必要がある。日銀はもっと積極的に金融を緩和すべきだ。様々な金融緩和手法があろうが、かつてセントラルバンカー（ＦＲＢ理事）だった私には、国債買い切りなど伝統的手法の方がしっくりする。日本国債のほか米国債、ユーロ債といった外債も購入余地があるだろう」「日本はマネーを増やして、デフレに終止符を打つことが先決。その結果、円相場がどう動くかは、問題ではない」リンゼーに筆者が話を聞いたのは〇三年四月下旬。その段階では、「なるほど」と思う程度だった。だが、クロフォードの日米首脳会談というフィルターを通してみると、合点がいく。
その当時、日本経済の構造問題の焦点となり、金融不安の根源ともなっていたのは、銀行の不良債権問題である。小泉内閣は〇三年五月十七日に、首相官邸で初の金融危機対応会議を開き、りそな銀行に対する公的資金の注入を決めている。二兆円近い公的資金を注人する一方、既存の株主責任を不問に付すことで、大手行に対する金融危機を食い止めようとした。「日銀による外債購入」というといかにも唐突だが、〇三年三月二十日に就任した福井俊彦日銀総裁による、矢継ぎ早の追加的な金融緩和と介入の関係がポイントとなる。財務省による大量介入と平仄を合わせて金融緩和に踏み切ったからだ。追加的な金融緩和によって、介入を実施するために財務省が発行する政府短期証券（ＦＢ）を、日銀が消化する形となった。
「日銀によるＦＢ消化↓財務省による円売り介入↓外貨準備による米国債購入」というお金の流れをみれば、「日銀による事実上の外債購入」（岩田一政日銀副総裁）ともいえないことはない。リンゼーら米政権に近いエコノミストが求めた「積極的な金融緩和」と一体となった介入たったことが、米政権による暗黙の支持の背景だった。もうひとつ、構造改革といえば、その後国務副長官を経て世界銀行総裁になったロバート・ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、〇三年五月の日米首脳会談後に、規制緩和に向けた日本の取り組みを賞賛し、経済特区の開設を諸手をあげて歓迎したのだ。ミッキー・カンター、シャーリーンーバシェフスキー。これまでＵＳＴＲ代表が日本の市場開放を褒めたことなど、聞いたことがない。それほど、小泉改革はブッシュ政権の意向に沿っていた。
こうみていくと、小泉流構造改革、金融危機防止策、追加的金融緩和と円高防止のための大量介入が、判じ物のようにつながっているのが理解できるだろう。こうした動きを受けて、米国を中心に外国人投資家が、日本株を大量に買い越しに転じたのも、○三年五月以降である。日米間の「デットーエクイティースワップ」外国勢の日本株投資は〇三年三月まで売り越し気味だったが、四月には買い越しに転じた。買越額は五月には八千億円台となり、六月から十月までの五ヵ月連続で毎月一兆円台に乗せた。〇三年度の外国勢の日本株買越額は合計十四兆千四百二十七億円と、一九九九年度の八兆五千七百五十億円を抜いてダントツで過去最高になった。
